JR東日本レジデンシャルサービス株式会社（以下「当社」という。）では、経営層等から構成されるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の年間計画を策定しPDCAサイクルにのせて継続的に運営するなかで、経営リスクの評価と対策の決定など基本的重要事項を検討・決定するなど、活動を進めるとともに情報の共有化などを促進しています。

～ビジネスリスクマネジメント～

事業推進・利益獲得のために取るリスクであり、主なものとして事業環境の変化によるリスク、賃貸収入に関するリスク、同業他社との競合リスクなどがあります。事業環境の変化によるリスクとは少子高齢化および人口減少、景気変動、物価変動などを原因とする不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等のリスクであり、当社では顧客ニーズの変化を見極めながら、グループ会社と連携した街づくりの強化、顧客ニーズの先取りや供給動向を見据えた物件開発、DXの推進等を進めてまいります。賃貸収入に関するリスクとはテナントによる賃貸借契約の中途解約やテナントの倒産による賃料の支払遅延や回収不能等のリスクであり、当社ではテナントリーシングの強化推進に加えて、テナントの与信審査の厳格化や家賃保証会社による賃料収入の担保を進めてまいります。同業他社との競合リスクとは賃貸事業におけるテナント誘致を巡り他社と競合することによる費用の増加や収益の減少のリスクであり、当社では既存事業を通じた顧客とのネットワークやグループ会社との連携を活かした事業機会の獲得等を通じて、競争力を維持・強化してまいります。

～コーポレートリスクマネジメント～

業務遂行上のオペレーショナルリスクであり、主なものとして情報セキュリティリスク、被災リスク、コンプライアンスリスクなどがあります。情報セキュリティリスクとは情報システム障害や、不正アクセス・ウイルス被害による情報漏洩等の事態による営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜およびそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等のリスクであり、当社では下記に示すJR東日本グループ情報セキュリティ基本方針の遵守に加えて自社セキュリティポリシーの年次点検、標的型攻撃メール訓練や研修による従業員への教育、適切なアクセス権限付与やログ管理、情報端末の紛失に備えた統合型セキュリティシステムの導入等によりシステム障害や情報漏洩に備えた環境整備を進めています。被災リスクとは自然災害および人為的災害により従業者が被災し業務に支障をきたしたり当社が管理運営をしている物件の毀損または滅失による事業継続リスクであり、当社では各種災害に関し、事業継続計画（BCP）を策定し、非常時の指揮命令系統、事業継続のための任務分担を定め、災害の影響を最小限に抑える体制を整備しています。コンプライアンスリスクとは宅地建物取引業法、会社法、下請法、個人情報保護法等、当社が事業を行う上で関係する法令に違反することにより当社の信用の失墜、罰金等が課されるリスクであり、当社ではコンプライアンス遵守の為の社内規程の制定と研修やOJTによるによるその周知徹底・啓蒙を推進しております。また、宅地建物取引業法等の主要な法令に関しては、法令遵守のため、各法令に応じた業務フローの策定や専任宅建士への研修などを行っております。

～リスク管理委員会～

リスクのモニタリングや評価・分析並びにリスク対応策等を審議する委員会
主にコーポレートリスクについて定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、これらのリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針等を審議します。

～構成員～

委員長：代表役員
委員   ：営業部長、PM担当部長、LM担当部長、人事総務部長

～開催頻度～

3ヶ月に1回以上、委員長が招集し開催する。
但し、必要のあるときは随時開催することができる。